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最高裁の判例は見当たらないものの基本的にこの流れは保たれていると見てよく、下級審においても、消極財産は法定相続分に応じて分割されるから遺産分割の対象としなくて差し支えない旨の裁判例がある（福岡高決平成4・12・25判タ826・259）。故意に被相続人や他の相続人を死亡に至らせたり、遺言書を破棄・捏造するなど第891条に規定される重大な不正行為（相続欠格事由）を行った者は、その被相続人の相続において当然に相続人としての資格を失なう。この制度では、被相続人の財産は債務も含めて一切が承継されるため、債務の相続を回避するためには別の手続（相続放棄、限定承認）が必要になる。そして、この者が被相続人の利害関係人との間で財産関係の清算をし、その結果プラスの財産が残る場合はそれを相続人が承継する。限定承認は相続によって得た財産の限度で被相続人の債務及び遺贈を弁済することとするものである（922条以下）。保険金 相続とはいくら身内といえども、返済できないほどの借金を相続しなければならないのはあまりにも酷だからです。とは言え、どの作業も法律により決められた規定に則って行わなければ、その効力は発揮されません。遺産分割協議書くらいは自分で作れると、自身の手で作成にとりかかりました。ところが、遺産分割協議書に不備が見つかって受理されなかったのです。英米で採用されている形態である。
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